住宅ローンの最新金利情報をお伝えさせて頂きます。
なお地域や審査、購入状況によって金利等や融資条件が変わりますので参考までにして頂けたらと思います。
※主に大阪、奈良、和歌山、兵庫、京都
※ローンシュミレーション条件:資金計画4,000万、借入10割、期間35年、金利変動なし
【変動金利】
金 利 0.39%(ZEH住宅で▲0.05%)
総利息 約280万円
月支払 101,901円
金 利 0.389%
総利息 約279万円
月支払 101,883円
金 利 0.375%
総利息 約268万円
月支払 101,639円
金 利 0.349% ※2023年3月31日までのキャンペーン
総利息 約272万円
月支払 101,726円
金 利 0.325% ※手数料定率プラン
総利息 約232万円
月支払 100,770円
【固定金利】フラット35
9割融資以上(10割融資)
金 利 2.22% ※前月比+0.08%
総利息 約1,756円 ※前月比+約70万円
月支払 137,065円 ※前月比+1,668円
9割融資以下(9割融資、1割頭金)
金 利 1.96% ※前月比+0.8%
頭 金 400万円(借入額3,600万円)
総利息 約1,377万円 ※前月比+61万円
月支払 118,516円 ※前月比+1,467円
【住宅FP新谷の所感】
3月期の最新金利です。
変動金利は引き続き過去最高の低金利状況が続いておりますが、
固定金利であるフラット35は、金利が上昇し続けております。
その要因としては、10年国債金利の上昇が顕著であることが大きいと言えます。
同様に変動金利も上昇するのではと言われてますが、
日銀次期候補の植田さんの示す方針は、これまでのマイナス金利自体は継続すると発表されてます。
つまり貸出金利は、実体経済とするインフレが起きない限り金利を上げれないという解釈になってきますので、
当分は上がりにくいという考察が出来ると思います。
その中、原材料高騰で住宅価格が上昇していることもあり、
今のフラット35の金利を加算すると
そもそも購入が難しくなったり返済計画において他のライフイベントにシワ寄せが発生してしまう可能性がある為、
安易にフラット35を選ぶのは現時点で得策とは思えないと思います。
変動と固定の金利差を埋めるとなると
変動がどれぐらい金利上昇しないといけないと考える必要があります。
当初金利0.5%でスタートしたとなると
下記の通り5年毎に金利0.88%上昇することで35年の総額がトントンになります。
・ 6年目:1.38%
・11年目:2.26%
・16年目:3.14%
・21年目:4.02%
・26年目:4.90%
・31年目:5.78%
貸出金利とする店頭金利を導き出すには、この実行金利に優遇金利を加算する必要が出てきます。
この金利に約1.9%加算すると下記のような金利になってきます。
・ 当初:2.40%(20年以上ほぼ変動なし)
・ 6年目:3.28%
・11年目:4.16%
・16年目:5.04%
・21年目:5.92%
・26年目:6.80%
・31年目:7.68%
7.68%というのは、バブル絶頂期の金利となりますので
日銀の考え方は、このような収入面等の好景気にならないと金利を引き上げれないということになります。
この時代の学資保険は、100万円を預けると10年後に200万円になって戻ってくるインパクトのある金利と好景気状況です。
このような景気に向かうことで初めて金利が上昇できる局面だと言えます。
普段お仕事されている方にとっては、
ここ10年間でそんな景気に入るイメージは難しいと思われるのではないでしょうか?!
ただ20年以降は本当にどうなっているか分かりませんので、
全く上がらないという考察はナンセンスかと思います。
しかしながら20年以降に金利が上昇してもダメージが少ない事実もあります。
なぜかというと20年間元金を返済していることで残額が少なくなっている為、
利息額負担が少ないと言えます。
当初4000万円に金利5%と20年後の2000万円に金利5%だと
毎月負担でも20年後の月額の方が約4万円ほど低くなります。
変動金利と固定金利、どちらを選ぶにあたっても
キチンと比較シュミレーションをおこない自分にあっている方で
資金計画をしていくことをオススメいたします。
【ご相談承っております】
FP Lab Route10 住宅ファイナンシャルプランナーは、
このような住宅ローンの選び方や自分にあった住宅ローンを見つけるお手伝いをおこなっております。
今回のランキング金利は、最大優遇金利となりますので、
審査次第で金利は変わりますのでご注意ください。
また、金利が低いだけが住宅ローン選びではないので、
その他家づくり計画とライフプラン計画に合っている銀行選びが大事になってきますので、よく検討してご判断いただけたらと思います。
住宅ローンの最新金利情報をお伝えさせて頂きます。
なお地域や審査、購入状況によって金利等や融資条件が変わりますので参考までにして頂けたらと思います。
※主に大阪、奈良、和歌山、兵庫、京都
※ローンシュミレーション条件:資金計画4,000万、借入10割、期間35年、金利変動なし
【変動金利】
金 利 0.39%(ZEH住宅で▲0.05%)
総利息 約280万円
月支払 101,901円
金 利 0.389%
総利息 約279万円
月支払 101,883円
金 利 0.375%
総利息 約268万円
月支払 101,639円
金 利 0.349% ※2023年3月31日までのキャンペーン
総利息 約272万円
月支払 101,726円
金 利 0.325% ※手数料定率プラン
総利息 約232万円
月支払 100,770円
【固定金利】フラット35
9割融資以上(10割融資)
金 利 1.94% ※前月比+0.2%
総利息 約1,686万円 ※前月比+約173万円
月支払 135,397円 ※前月比+4,121円
9割融資以下(9割融資、1割頭金)
金 利 1.88% ※前月比+0.2%
頭 金 400万円(借入額3,600万円)
総利息 約1,316万円 ※前月比+153万円
月支払 117,049円 ※前月比+3,621円
【住宅FP新谷の所感】
2月期の最新金利です。
短期プライムレートと連動する変動金利においては、先月より変わらず過去最高の低金利状況が続いております。
対して長期金利と連動する固定金利であるフラット35の金利は、前月比0.2%も上昇している。
借入額によっても変わるが、総返済額が100万以上増えてしまう。
その要因としては、やはり長期金利が上昇したことによる影響が大きいと思われます。
年末12月に日銀が「プラスマイナス0.25%」から「プラスマイナス0.5%」へ長期金利の変動許容幅を拡大したことの影響もあり
債券市場で国債が売られ、金利が大きく上昇しました。
先月13日では、一時0.545%と日銀が上限とする「0.5%程度」を上回った。
ここで固定金利の動向を読み解く為に抑えておきたいのが、
国債の売買における金利変動の仕組です。
『長期金利の指標となる新発10年物国債利回りと連動する』ということです。
●国債が売られて値下がりすると、金利が上がる
●国債が買われて値上がりすると、金利が下がる
▼参考▼
住信SBI(10年国債チャート)
この仕組みを理解することで、一連のニュースに対しての理解と住宅ローンの関係が見えてくるかと思います。
改めて今回については、
債券市場において、国債が大量に売られたことにより金利が上昇し過ぎてしまい、
日銀が基準値の0.5%に抑え込もうと日銀自身が国債を大量購入したことになります。
とは言え金利上昇したことには変わらず、
依然市場では、金利が上がっていくと考えられている傾向は強い印象。
そのことから固定金利であるフラット35も前月比0.2%ということで金利が上昇したことになります。
まだまだ固定金利が上がっていく可能性がありますので、
本当に固定金利で住宅ローンを組んだ方が良いのかは、しっかり変動金利のリスク面と試算することをオススメします。
FP Lab Route10 住宅ファイナンシャルプランナーは、
このような住宅ローンの選び方や自分にあった住宅ローンを見つけるお手伝いをおこなっております。
今回のランキング金利は、最大優遇金利となりますので、
審査次第で金利は変わりますのでご注意ください。
また、金利が低いだけが住宅ローン選びではないので、
その他家づくり計画とライフプラン計画に合っている銀行選びが大事になってきますので、よく検討してご判断いただけたらと思います。
住宅ローンの最新金利情報をお伝えさせて頂きます。
なお地域や審査、購入状況によって金利等や融資条件が変わりますので参考までにして頂けたらと思います。
※主に大阪、奈良、和歌山、兵庫、京都
※ローンシュミレーション条件:資金計画4,000万、借入10割、期間35年、金利変動なし
【変動金利】
金 利 0.39%(ZEH住宅で▲0.05%)
総利息 約280万円
月支払 101,901円
金 利 0.389%
総利息 約279万円
月支払 101,883円
金 利 0.375%
総利息 約268万円
月支払 101,639円
金 利 0.349% ※2023年3月31日までのキャンペーン
総利息 約272万円
月支払 101,726円
金 利 0.325% ※手数料定率プラン
総利息 約232万円
月支払 100,770円
【固定金利】フラット35
9割融資以上(10割融資)
金 利 1.94% ※前月比+0.03%
総利息 約1,513万円 ※前月比+約26万円
月支払 131,276円 ※前月比+611円
9割融資以下(9割融資、1割頭金)
金 利 1.68% ※前月比+0.03%
頭 金 400万円(借入額3,600万円)
総利息 約1,163万円 ※前月比+22.9万円
月支払 113,428円 ※前月比+538円
【住宅FP新谷の所感】
新年明けての最新金利ですが、
変動金利は変わらず各銀行は低金利を維持しております。
対して、固定金利に関しましては、前月比+0.03%増ということで、
10年国債の利上げの影響受けての上昇となっております。
変動金利も固定金利に連れて上昇するのではと言われておりますが、
基準金利の考え方は違いますので、固定金利上昇=変動金利上昇とは言えません。
変動金利の基準金利となる短期プライムレートは、あくまでも好景気におけるインフレに対する
抑止としておこなわれる利上げとなります。
そもそも好景気ではない為、上げる理由に達していないのが現実です。
とは言っても物価が上昇している事実に対して、需要上回っての物の希少価値上昇とした物価上昇ではなく
化石燃料や為替影響による仕入れエネルギーや原資高騰とするスタグフレーションであるためです。
当分、日本の景気回復するには、相当な苦戦が続くと想像されます。
さて、固定金利については、昨年より金利が上昇しております。
2022年1月時の金利が1.30%(9割以下融資)であったことから1年で『0.38%』も上昇していることとなります。
比較してみると
●2022年1月:月々106,733円、総利息882万円
●2023年1月:月々113,428円、総利息1,163万円
●差額:月々6,695円、総利息281万円
※頭金400万円、借入3,600万円、借入期間35年、元利均等返済
約281万円の値上げとなっている状況です。
建物だと延床4~6坪の差となります。
また性能においても高気密高断熱にする仕様も可能となってきますね。
今回のランキング金利は、最大優遇金利となりますので、
審査次第で金利は変わりますのでご注意ください。
また、金利が低いだけが住宅ローン選びではないので、
その他家づくり計画とライフプラン計画に合っている銀行選びが大事になってきますので、よく検討してご判断いただけたらと思います。
住宅ローンの最新金利情報をお伝えさせて頂きます。
なお地域や審査、購入状況によって金利等や融資条件が変わりますので参考までにして頂けたらと思います。
※主に大阪、奈良、和歌山、兵庫、京都
※ローンシュミレーション条件:資金計画4,000万、借入10割、期間35年、金利変動なし
【変動金利】
金 利 0.395%
総利息 約283万円
月支払 101,988円
金 利 0.39%(ZEH住宅で▲0.05%)
総利息 約280万円
月支払 101,901円
金 利 0.389%(9月末までのキャンペーン金利)
総利息 約279万円
月支払 101,883円
2位:PayPay銀行
金 利 0.38%
総利息 約272万円
月支払 101,726円
金 利 0.375%
総利息 約268万円
月支払 101,639円
【固定金利】フラット35
金 利 1.79% ※前月比±0%
総利息 約1,385万円
月支払 128,235円
金 利 1.53% ※前月比±0%
頭 金 400万円(借入額3,600万円)
総利息 約1,051万円
月支払 110,579円
【住宅FP新谷の所感】
対して固定金利フラット35(9割以下融資)は前月より0.01%下がっておりますが、以前コロナ前の推移より高めの推移である状況です。
ANA(ソニー銀行)の住宅ローンにおいても低金利を推移しております。
1割以上の自己資金が必要となりますが、
金利0.397%と低金利となります。
特徴として金利上乗せなしでガン50%団信があること。
また、金利0.1%上乗せでガン団信100%と診断給付金100万円がついてきます。
なんといってもANAのマイルが貯まるのがポイントです。
毎月の大きい引き落としにマイルが貯まるのは旅行好きからすると魅力的ですね。
住宅の資金計画や家づくり相談、住宅ローン相談を中立的にサポートさせて頂いてます。
住宅ローンの最新金利情報をお伝えさせて頂きます。
なお地域や審査、購入状況によって金利等や融資条件が変わりますので参考までにして頂けたらと思います。
※主に大阪、奈良、和歌山、兵庫、京都
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【変動金利】
金 利 0.395%
総利息 約283万円
月支払 101,988円
金 利 0.39%(ZEH住宅で▲0.05%)
総利息 約280万円
月支払 101,901円
金 利 0.389%(9月末までのキャンペーン金利)
総利息 約279万円
月支払 101,883円
2位:PayPay銀行
金 利 0.38%
総利息 約272万円
月支払 101,726円
金 利 0.375%
総利息 約268万円
月支払 101,639円
【固定金利】フラット35
金 利 1.79%
総利息 約1,385万円
月支払 128,235円
金 利 1.53%
頭 金 400万円
総利息 約1,051万円(3,600万円)
月支払 110,756円
【住宅FP新谷の所感】
ランキングとしては変動しておらず各銀行の貸出金利が安定している状況です。
仮に4,000万円を35年で借入比較すると、利息差で約150万円、月々約3,500円となります。
こちら改めて記事にしてお伝えしたいと思います。
適用される金利は、引渡し頃の金利となりますので、今の資金計画をしていても大きく異なる場合がありますので注意が必要です。
住宅の資金計画や家づくり相談、住宅ローン相談を中立的にサポートさせて頂いてます。
FP Lab Route10の住宅ファイナンシャルプランナーが、これから家づくりを検討されている方へ【無料個別相談会】を、ほぼ毎日開催しております。
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【こんな方にオススメ】
-
- 自分達にとって適正な住宅予算を知りたい
- 住宅ローンについて良く分からない
- そもそも賃貸か持家どちらが良いか分からない
- 住宅性能って最近聞くけど、実際どうなの?
- 何を基準に住宅会社を選んで良いか分からない
- どのように土地を探せば良いか分からない
- 自分達にとって適正な購入時期はいつだろうか?
- 住宅の資産性を上げたい
- コスパの良い家やオシャレで住みやす家に住んでみたい
【相談方法】
■リアル面談
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住 所:〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目20−12−911
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基本zoomにて、ご自宅からご相談可能でございます。
※通信環境によって、ご希望に添えない場合がございます。
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FP Lab Route10の住宅ファイナンシャルプランナーが、ライフプラン全般の【無料個別相談会】を、ほぼ毎日開催しております。
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〇住宅ローンの固定金利と変動金利の選び方
〇『借りれるお金』と『返せるお金』の違い
〇日本の住宅性能の真実
〇注文住宅の取得までの流れ
〇住宅ローン破綻を防ぐ対策方法
〇正しい家づくりのステップ方法
これらを分かりやすく実践できる4ステップでお伝えします。
【講師紹介】
新谷和也1986年生まれ
Route10株式会社 代表取締役
FP Lab Route10 代表
住宅ファイナンシャルプランナー/省エネ建築診断士
『住宅資産の最大化。』をテーマに住宅に特化したFPとして活動。
これから家づくりを検討している方のご相談だけでなく、
住宅会社や工務店の営業支援としたコンサルティング業も従事。
FP歴7年ということで住宅関係以外の相談も承っております。
【イベント詳細】
日時
2022年7月10日(日) / 13時30分~16時00分(開場:13時15分)
場所
★大阪市立総合生涯学習センター 第5研修室(大阪駅前第2ビル5階)
住所
●JR東西線「北新地駅」直結
●JR「大阪駅」中央口より/地下鉄谷町線「東梅田駅」/地下鉄御堂筋線「梅田駅」14番出口より約7分
参加費
無料
大阪で活動する住宅に強いファイナンシャルプランナー事務所FP Lab Route10 の住宅FP新谷です。
昨今の住宅事情において、新築需要や国の法整備および政策において過渡期を迎えております。
コロナショックによる世界的な経済変化により日本の住宅業界の影響は計り知れず
ウッドショックから始まり世界的な脱炭素の流れなど
これまでの住宅購入が難しくなっていると言っても過言ではありません。
そこで、政府も少しでも住宅産業が活性化して欲しいということで
『こどもみらい住宅支援事業』とする補助金の交付を発表しております。
542億円 (令和3年度補正予算)
600億円 (令和4年度予備費等)
この『こどもみらい住宅支援事業』が誰が対象で、どれぐらい補助金をもらうことが出来るのか
を出来る限り分かりやすく解説していきたいと思います。
今回は、注文住宅に絞ってお伝えしたいと思います。
■ こどもみらい住宅支援事業とは?
⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して
補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、
省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
引用:2022 こどもみらい住宅支援事業事務局
つまり、子育てとする世帯や若者夫婦世帯が住宅購入をしやすく省エネ性の高い住宅が普及することを狙っての政策となります。
■ 対象者
①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。
②こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方
ポイント
※2022年4月2日段階で『40歳』の方までが対象となります。
※2022年4月2日段階で『18歳』の方までが対象となります。
※シングルマザーとする片親であっても対象となります。
→必ず登録済みであるか確認して下さい。
→担当者に忘れられないように注意して下さい。
■ 対象の物件
①所有者(建築主)自らが居住する
→完了報告時に提出が必要となります。申請期間ギリギリの引渡しとなりそうな方は、注意が必要です。
特に新居前の旧住所で登記した際は、手続きが後手になるので要確認して司法書士へお伝えください。
②土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
ハザードマップポータルサイト→より建築地の確認をオススメします。
③未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
→完了検査とは、建築基準法に則って建築されているかの検査となります。なんらかの理由で引越しがすぐ出来ない方は、要注意です。
④住戸の床面積が50 ㎡以上である
なお、吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。
→こちらは延床面積を表しているので、2階建ての場合は、1階2階合わせた広さとなります。約15坪の広さとなります。
また『長期優良住宅』の性能で申請する際は、1階の床面積が40㎡(階段除く)以上でないといけませんので、何の性能で申請するかも合わせて検討する必要があります。特に面積がギリギリになりそうな際は、慎重に設計依頼することをオススメします。
⑤証明書等により、下表のいずれかに該当することが確認できる

・ZEH住宅とは、断熱数値のZEH基準以上(UA値0.60※6地域)であり、太陽光パネルなどやエコキュートなどを搭載して一定数値をクリアした住宅を指します。
BELSとする建築物エネルギー性能表示制度で示すことが望ましいです。
⑥交付申請時に、基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)完了の確認ができる
・杭工事とは、地盤改良を指します。
■ 補助額
● ZEH住宅:100万円
● 高い省エネ性能等を有する住宅:80万円
● 一定の省エネ性能を有する住宅:60万円
■ 対象となる期間
①工事請負契約の期間
2021年11月26日 ~ 建築着工まで
※「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022年6月30日までに締結したものに限ります。
→取得予定の性能によって工事請負契約の期限が変わりますので、事前に確認しておきましょう。
→まずは、着工までにキチンと『工事請負契約書』を締結しましょう。
②建築着工の期間
こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
→登録が事前に済まされているかを、住宅会社へ確認しましょう。
③基礎工事の完了(工事の出来高)
建築着工 ~ 交付申請まで(遅くとも2023年3月31日)
→2023年3月31日とする交付申請期限までに、基礎工事とする着工ができるようなスケジュールになっているか確認しましょう。
■ 手続き期間
交付申請の予約※任意
2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年2月28日※1
新築住宅の建築工事に着手し、補助金の交付が見込まれる場合、交付申請の予約を行うことができます。
交付申請の予約を行った場合、予約の有効期限内については、予算※が確保されます。
交付申請の予約は必要書類が揃い次第行うことができます。
なお、交付申請の予約は任意の手続きで、予約を省略して交付申請を行うこともできます
交付申請期間
2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年3月31日
新築住宅の建築工事に着手し、出来高の工事完了を確認した補助事業は、交付申請を行うことができます。
完了報告期間
交付決定 ~ 2023年10月31日
※ 交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じる為、期限間際の申請は注意が必要です。
■ 補助金の振込時期
いずれか早い方が対象となります。
①下記の交付申請時期のケース
・2022年10月末までに交付申請を行う場合、2022年度末に振込される
・2022年11月以降に交付申請を行う場合、2023年度末に振込される
②完了報告の審査完了したケース(当月20日締、翌月末支払い予定)
※振込は、住宅会社に入金される為、それ以降に建築主へ送金される流れになります。
送金時期は、住宅会社へ要確認となります。
※完了報告の登録がない、又は登録された完了報告において要件が確認できない場合、事務局よりこどもみらい住宅事業者へ補助金の返還を求められます。
■ 補助金の重複について
注文住宅の新築において重複可能です
・すまい給付金 ○
・住まいの復興給付金 ○
・外構部の木質化対策支援事業 ○
・住宅ローン減税等の税制優遇 ○
・被災者生活再建支援制度 ○
・解体工事への補助 ○
■ まとめ
今回の補助金額は非常に大きい額の為、必ず交付してもらえるように住宅会社とお話を進めましょう。
補助金あるあるとしては、過去にあらゆる補助金制度がありましたが、申請方法の違いなどから担当者によって申請が間に合わなかったり対象から外れてしまったりして交付してもらえず揉めるケースをよく散見されています。
自分たちが対象者なのかどうかを、住宅会社任せにするのではなく、キチンと理解して交付してもらえるように進めましょう。
FP Lab Route10では、このような住宅取得における補助金も考慮した家づくりサポートをさせて頂いてます。
まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。