【解説】こどもみらい住宅支援事業/補助金最大100万円
大阪で活動する住宅に強いファイナンシャルプランナー事務所FP Lab Route10 の住宅FP新谷です。
昨今の住宅事情において、新築需要や国の法整備および政策において過渡期を迎えております。
コロナショックによる世界的な経済変化により日本の住宅業界の影響は計り知れず
ウッドショックから始まり世界的な脱炭素の流れなど
これまでの住宅購入が難しくなっていると言っても過言ではありません。
そこで、政府も少しでも住宅産業が活性化して欲しいということで
『こどもみらい住宅支援事業』とする補助金の交付を発表しております。
５４２億円 (令和3年度補正予算)
６００億円 (令和4年度予備費等）
この『こどもみらい住宅支援事業』が誰が対象で、どれぐらい補助金をもらうことが出来るのか
を出来る限り分かりやすく解説していきたいと思います。
今回は、注文住宅に絞ってお伝えしたいと思います。
■ こどもみらい住宅支援事業とは？
⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して
補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、
省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
引用：2022 こどもみらい住宅支援事業事務局
つまり、子育てとする世帯や若者夫婦世帯が住宅購入をしやすく省エネ性の高い住宅が普及することを狙っての政策となります。
■ 対象者
①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。
②こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方
ポイント
※2022年4月2日段階で『４０歳』の方までが対象となります。
※2022年4月2日段階で『１８歳』の方までが対象となります。
※シングルマザーとする片親であっても対象となります。
→必ず登録済みであるか確認して下さい。
→担当者に忘れられないように注意して下さい。
■ 対象の物件
①所有者（建築主）自らが居住する
→完了報告時に提出が必要となります。申請期間ギリギリの引渡しとなりそうな方は、注意が必要です。
特に新居前の旧住所で登記した際は、手続きが後手になるので要確認して司法書士へお伝えください。
②土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
ハザードマップポータルサイト→より建築地の確認をオススメします。
③未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
→完了検査とは、建築基準法に則って建築されているかの検査となります。なんらかの理由で引越しがすぐ出来ない方は、要注意です。
④住戸の床面積が50 ㎡以上である
なお、吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。
→こちらは延床面積を表しているので、２階建ての場合は、１階２階合わせた広さとなります。約１５坪の広さとなります。
また『長期優良住宅』の性能で申請する際は、１階の床面積が40㎡（階段除く）以上でないといけませんので、何の性能で申請するかも合わせて検討する必要があります。特に面積がギリギリになりそうな際は、慎重に設計依頼することをオススメします。
⑤証明書等により、下表のいずれかに該当することが確認できる
・ZEH住宅とは、断熱数値のZEH基準以上（UA値0.60※6地域）であり、太陽光パネルなどやエコキュートなどを搭載して一定数値をクリアした住宅を指します。
BELSとする建築物エネルギー性能表示制度で示すことが望ましいです。
⑥交付申請時に、基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)完了の確認ができる
・杭工事とは、地盤改良を指します。
■ 補助額
● ZEH住宅：100万円
● 高い省エネ性能等を有する住宅：80万円
● 一定の省エネ性能を有する住宅：60万円
■ 対象となる期間
①工事請負契約の期間
2021年11月26日 ～ 建築着工まで
※「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022年6月30日までに締結したものに限ります。
→取得予定の性能によって工事請負契約の期限が変わりますので、事前に確認しておきましょう。
→まずは、着工までにキチンと『工事請負契約書』を締結しましょう。
②建築着工の期間
こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
→登録が事前に済まされているかを、住宅会社へ確認しましょう。
③基礎工事の完了（工事の出来高）
建築着工 ～ 交付申請まで（遅くとも2023年3月31日）
→2023年3月31日とする交付申請期限までに、基礎工事とする着工ができるようなスケジュールになっているか確認しましょう。
■ 手続き期間
交付申請の予約※任意
2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年2月28日※1
新築住宅の建築工事に着手し、補助金の交付が見込まれる場合、交付申請の予約を行うことができます。
交付申請の予約を行った場合、予約の有効期限内については、予算※が確保されます。
交付申請の予約は必要書類が揃い次第行うことができます。
なお、交付申請の予約は任意の手続きで、予約を省略して交付申請を行うこともできます
交付申請期間
2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年3月31日
新築住宅の建築工事に着手し、出来高の工事完了を確認した補助事業は、交付申請を行うことができます。
完了報告期間
交付決定 ～ 2023年10月31日
※ 交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じる為、期限間際の申請は注意が必要です。
■ 補助金の振込時期
いずれか早い方が対象となります。
①下記の交付申請時期のケース
・2022年10月末までに交付申請を行う場合、2022年度末に振込される
・2022年11月以降に交付申請を行う場合、2023年度末に振込される
②完了報告の審査完了したケース(当月20日締、翌月末支払い予定)
※振込は、住宅会社に入金される為、それ以降に建築主へ送金される流れになります。
送金時期は、住宅会社へ要確認となります。
※完了報告の登録がない、又は登録された完了報告において要件が確認できない場合、事務局よりこどもみらい住宅事業者へ補助金の返還を求められます。
■ 補助金の重複について
注文住宅の新築において重複可能です
・すまい給付金 ○
・住まいの復興給付金 ○
・外構部の木質化対策支援事業 ○
・住宅ローン減税等の税制優遇 ○
・被災者生活再建支援制度 ○
・解体工事への補助 ○
■ まとめ
今回の補助金額は非常に大きい額の為、必ず交付してもらえるように住宅会社とお話を進めましょう。
補助金あるあるとしては、過去にあらゆる補助金制度がありましたが、申請方法の違いなどから担当者によって申請が間に合わなかったり対象から外れてしまったりして交付してもらえず揉めるケースをよく散見されています。
自分たちが対象者なのかどうかを、住宅会社任せにするのではなく、キチンと理解して交付してもらえるように進めましょう。
FP Lab Route10では、このような住宅取得における補助金も考慮した家づくりサポートをさせて頂いてます。
まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。
